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ニュース2018.03.05
製紙業界 価格転嫁追いつかず

情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0.9%減の2638万4000トンで、8年連続のマイナスとなる。

 

業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇である。

 

製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。