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ニュース2018.03.04
復興住宅 年々増加する孤独死

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者が入居する災害公営住宅は、岩手、宮城、福島の3県で計画する約3万戸のうち9割が整備され、来年度中にはほぼ全てが完成する見込みである。

 

一方、入居者の「孤独死」が増加。隣人の顔が見えづらい環境で、新たなコミュニティーをどう築くかが課題となっている。

 

復興住宅の入居者は、3県とも65歳以上の高齢者が約4割を占め、県全体の高齢化率を上回る。多くは厚い壁で仕切られた集合住宅で、異変が起きても気付きにくい。2013年~2017年末までに累計で少なくとも97人が孤独死していたため、自治体は見守りの強化や自治会活動を支援する事業を行っている。