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ニュース2018.06.27
東京五輪に向けて、都独自の受動喫煙防止条例が可決

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は27日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立しました。国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制を敷く内容で、2020年東京五輪・パラリンピック直前の平成32年4月に全面施行します。

 

国の法案は客席面積が100平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としています。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室の設置を認めますが、都によると都内の飲食店の84%が規制対象になります。