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ニュース2018.06.15
民泊営業が解禁 訪日客の受け皿に

一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日、施行されました。従来はホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも、都道府県などへの届け出を条件に、年180日までは宿泊サービスの提供が可能になります。

 

政府は2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、急増が見込まれる訪日外国人客の受け皿として期待しています。ただ住環境悪化などの不安から、独自に条例を定め、営業できる期間や区域をより厳しく規制している自治体も多いといいます。事前届け出は3月に始まりましたが、全国2707件にとどまっており、民泊営業がどれだけ拡大するかは未知数です。