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ニュース2018.01.30
“強制不妊手術”被害者 初の提訴

不妊手術とは外科的手術によって妊娠を不可能にする方法のことであり、1948年に定められた旧優生保護法で、精神疾患や知的障害のある人に「優生手術」と呼び、強制不妊手術を行っていた。医師が申請し審査会の決定などを条件に実施が認められた。本人の同意は不要であり、96年に同法が母体保護法に生まれ変わるまで、全国で約16,500人が手術を強制されたとされる。

手術を受けた記録が残る男女の約半数を未成年者が占めていたことが判明した。最年少は女児が9歳、男児が10歳で、多くの年度で11歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。30日には、15歳で強制手術を受けた宮城県の60代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。